日本標準産業分類によると「広告代理業」は、「主として新聞、雑誌、ラジオ、テレビその他の広告媒体のスペースまたは時間を当該広告媒体企業と契約し、依頼人のために広告することを業とする事業所」と定義されているが、最近ではパソコンや携帯電話といった新しいメディアへの対応も急速に進んでおり、業界としての可能性はさらに膨らんでいる。
総務省統計局の「サービス業基本調査」によると、平成１６年現在の「広告代理業」事業所数は８５８６ヵ所と、平成１１年の調査で１万ヵ所を割り込んだ後も減少が止まらない。平成１６年の年間収入額は約８兆３０００億円で、平成１１年に比べて約５０００億円の減収となっている。しかしここ数年においては、景気の回復傾向やアテネ五輪効果、人気タレントや動物を起用したＣＭ人気などで市場が活性化しており、全体の広告費にも回復の傾向が見られているようだ。
最近では特に消費者金融業のＣＭや広告が目立っているように、広告の露出頻度が各業界の成長度合いを見る目安になるとも考えられる。またＣＭから新しいトレンドが生まれていくことも多く、商品の売れ行きや業界の動向と大きく関係する部分が強いのがこの業界の特徴である。今後は既存のメディアだけでなく、パソコン、携帯電話といった発展途上にある分野をどういう形で開拓していくかにも注目したい。テキスト、静止画、動画、音声とあらゆる表現要素を含んだメディアであるだけに、もともとこの分野の専門度が高い業者にとってはこの先、大幅な収益の増加にもつながる市場環境が期待できそうだ。
地方発のテレビＣＭというのは何かと話題になる事が多いが、逆に地方に向けたスポットＣＭの提供によって業界を活性化させようという動きが大手広告代理店の主導で始まっている。インターネット上に公開された音声、コメントなどの素材を広告主が自由にカスタマイズし、放送地域も指定できるというもの。通常に比べて低いコストでの放映が可能であるため、宣伝に多額のお金を掛けられない地方や中小の企業に対しても広告需要を促す期待につながるといえる。ネットによる販売という便利かつ斬新な手法がどれだけ実を結ぶかにも注目したい。
《業界情報サイト》
◆◆ 放送法 ◆◆
昭和２５年５月制定。放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することなどの原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
◆◆ 広告ＥＤＩ ◆◆
広告会社と媒体による広告の取引を電子化する業界共通のシステムで、作業の迅速化、効率化、省力化など様々な効果につながる。
《参考サイト》
株式会社 広告ＥＤＩセンター（http://www.ad-edi.com）
◆◆ メディアミックス ◆◆
１つの広告を単一のメディアではなく、テレビとラジオ、テレビと新聞、といった具合に複数のメディアによってそれぞれ違った表現による宣伝を行うことでより高い効果を狙おうとする戦略。「広告大賞」においても各媒体の部門に加えて「メディアミックス部門」が設けられている。
